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代表メッセージ TAC NEWS 日本の会計人より

自分が係わる会社は絶対に倒産させない!

近藤氏は、勤務時代に得た経験から、大手と中小企業の違いや会社がなぜ倒産するかを徹底的に分析している。

「倒産は、その会社の社長が破産するだけでなく、社員とその家族、得意先、取引先はもちろんのこと、会社に関係している人たち全てに迷惑をかけることになります。ですから、倒産は絶対あってはならないのです。 だからこそ会計事務所の役割は絶対に大きいのです。その時、初めてこの仕事の使命感として『自分が係わる会社は、絶対に倒産させない!』と決めたのです」

こうして近藤氏は、事務所の企業理念の柱を「お客様企業の成長支援」に据えた。
「成長とは、利益を伴った売上の増加の継続です。利益を出さないのであれば、売上の増加は簡単です。例えば1万円のものを1万円で売る人と1万5000円で売る人の違いです。 安いほうが売れるから、1万円の仕入れで8000円で売ってもいい。でも、1万5000円で売るには知恵がいる。だからこそ、成長というのは、利益を伴った売上の増加の継続でなければだめなのです」

バブル崩壊後、日本の中小零細企業は、銀行からの貸し渋り・貸し剥がしもあり、倒産に次ぐ倒産を経験してきた。周りから見放された企業も珍しくない。

「中小企業で利益が出たとき、経営者は誰しも税金を払うのがいやだから、会計人に『節税』と言われれば従います。節税して赤字にすると、税金を払わなくてすむ代わりに、利益が留保されません。 つい数年前まで、信用金庫や信用組合のお客様の7割の決算書が資本欠損ばかりなのはこのためです。

結局、会計事務所が中小企業が利益をだすことの意味をきちんとわかっていないから、節税ばかりを勧めるのです。 そんな仕事はつまらないと思った優秀な会計人が、中堅・大手企業の税務特化、資産税業務への特化そして今SPCや証券化のような新しい業務にシフトしていっているのです」

語気を強めて近藤氏が強調するには、それなりの理由がある。設立12年目の近藤氏の事務所では、300社(過去に80社ほど顧問を解約させていただいています。) ある顧問先のうち、実に80%以上が黒字企業なのだ。設立から関与している上場企業が3社、上場準備会社が7社、準備予備軍が10社ほどあり、向こう5年間に上場する会社も7~8社が見込まれている。

近藤氏の企業理念は「お客様と共に成長する」。株式公開だけではなく、潰れそうになっていた企業を再建・再生したケースも多い。 「当社では、利益の出し方と売上の伸ばし方、継続の仕方をお教えします。ですから、過去最高益続伸中のお客様がいっぱいありますよ」

会社の売上をあげるお手伝いこそ、近藤氏の考える最大のサービス。しかし、これが一朝一夕にいかないのも、また事実である。

全ては成長の中に

近藤氏の事務所は池袋で産声を上げ、2004年9月からは渋谷区恵比寿に移転。現在はスタッフ数27名の陣容だ。組織としては、顧問先が伸びていくためのアドバイス業務を行う税理士事務所と、その他個別のマーケティングや各種アウトソーシング、システム化支援等を行う株式会社ブレインズに分かれている。

近藤氏の業務内容を聞いていると、経営コンサルタント中心のような印象を受ける。しかし、これに対して近藤氏は大きく首を横に振る。

「軸足は税務会計です。経営コンサルティングやビジネスモデルのコンサルティング、マーケティングコンサルティングをやってほしいというお話もたくさんありますが、私は税務会計から入らなければ絶対に仕事はしません。まず、正しい数字を作ることが大事で、すべての基本だと思うからです。

我々の仕事は数字を中心とした仕事です。数字を作る仕事と、数字を作ってまとめて、そして見るという仕事があります。数字を作るというのは記帳代行、まとめて一つの形にするのが試算表報告、経営分析、格付け、キャッシュフロー計算書作成といった仕事。そして、見るというのは、それをもとに何かを判断していくことです。

つまり、会計を中心とした数値と非数値が大切です。非数値とは現場を指し、数値から現場を見て、非数値の現場から数字を見る。これが見るという仕事ですね。だから私たちは必ず現場を見ます。すると、例えば原価率のアップダウンという数字の変化から、現場で何が起きているかが連想できる。逆に、現場で何か起きれば、絶対それは数値に跳ね返ってくる。これをきちんとわかってなければ、ただ数字をいじって、申告書を作るだけになってしまいます」

近藤氏はまた、伸びていく会社は自立すると考えている。確かに、上場会社が会計事務所に試算表を作ってもらうなどという話はない。自計化は当然で、中小企業と比べれば倒産件数も遥かに少ない。
「私は上場企業の側から物事を見るようにしています。当社のお客様は何社も上場していますが、上場企業が当たり前に出来ていることが、中小企業ではできていない。中小企業の営業、製造、開発、人事・労務と、いくつもある機能を見たとき、なぜ倒産するのかが簡単にわかります。その中で、絶対に言えるのは自立、そして利益を伴った売上の増加の継続です。自立とは、職人型から組織型への転換です。この二つの考えに基づいて、お客様企業の成長と共に当社も成長し、延いては当社の社員も成長する。だから、すべて成長という方向の中で考えると決めているのです」

企業の規模対応で成長支援

業務の具体的な流れを追ってみよう。まずは月次決算体制の確立。きちんとルールに基づき、棚卸や減価償却その他発生主義を前提とした月次決算で正しい損益を出す。それを迅速に見られる環境に作る。次に、予算統制。予算作りから運用まで会社の組織に合わせてサポートしていく。さらに資金については、資本政策としての見方と具体的な資金管理方法、日繰り(翌月の支払い)と資金計画から、常に半年先の資金を読む。
「常に決算を予測しながら組み立て、それを経営会議に載せてリスクの共有化を図る。そして会社の組織に合わせた会議のあり方、会社の業種及び組織、規模の問題に合わせた会議作りの支援までを行ない、最終的に決算報告会を行う。ここまでやれば、絶対に倒産しないですよ」

そう近藤氏は、断言する。
継続して成長し続けるには、企業規模に応じた成長ステップがあるというのも近藤氏の持論。成長支援を企業規模対応で行うというのも特徴の一つだ。

「1億円、3億円、5億円、10億円、20億の売上をクリアするために、ぞれぞれの規模で何をしなければならないかが違っています。企業の業種、業態に合わせてサポートしていくと、成長も早いもの。それをきちんと提案して差し上げるから、皆伸びるのです。

つまり、規模によって会社のやらなければならないことの優先順位が違います。それほど優先順位が高くないが準備しておかなければならないこと、逆に絶対やらなければ破綻することもたくさんあります。私の見ている範囲では、100社あれば90社まで同じ失敗を繰り返しています。社長は能力がないからと自信喪失したりしますが、人間の能力の差は「知っているか、知らないか・早いか、遅いか」だったりするので、誰もが失敗する。だから失敗する前にちゃんと教えてあげるのです。そういう私自身も何回も失敗してますからね(笑)」
税務会計をベースとした成長支援を業種・業態に合わせた規模単位で行う。短兵急な節税、見た目の売上アップではなく、本来の経営進化を目指した戦略が事務所の生命線なのだ。